産業廃棄物処理業について
廃棄物は主に家庭から出される一般廃棄物と事業活動に伴って生じる産業廃棄物に分けられます。このうち、産業廃棄物を扱う事業には次のようなものがあり、これらをまとめて[ 産業廃棄物処理業 ]といいます。
また、廃棄物に爆発性、毒性、感染性などの性質があるものについては、[ 特別管理産業廃棄物 ]として運搬設備や施設に別途要件があります。
- 産業廃棄物収集運搬業
- (1)積替え・保管を含まない(中間処理、最終処分場に直接運ぶ)
(2)積替え・保管を含む(貯蔵施設等に運び、積替え・保管する) - 産業廃棄物処分業
- (1)中間処理(減量化、安定化する。再生を含む)
(2)最終処分(埋立処分)
これらに該当する事業について、一つまたは複数の許可申請を行うことが必要になります。なお、許可申請は廃棄物の排出先と処分場の両方の監督官庁(都道府県、中核市以上の権限を持つ市)に行う必要があります。収集運搬業では、排出先と処分先が同一県内なら1カ所に許可申請すればよいことになりますが、他府県から廃棄物を運んでくる、あるいは運び出す場合は、両方の監督官庁に許可申請を行わなければなりません。
なお、以前は同一の県内でも一部の市で産業廃棄物収集運搬業を営もうとする場合は、県とは別に市にも許可申請を行う必要がありましたが、現在では県と市の両方に許可申請を出す必要のあるケースは減っています。
産業廃棄物収集運搬業の許可要件
産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行おうとする場合は、次のような要件があります。
- 事業に使用する車両・施設等に関する要件
- 産業廃棄物に関する講習会受講に関する要件
- 経理的基礎に関する要件
- 欠格要件に該当しないこと
ヒト、モノ、金、情報についての要件を備えているということになりますが、詳細は監督官庁によって異なります。
産業廃棄物収集運搬業許可の申請先
すでに書いたとおり、産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、都道府県または一部の市になります。一部の市とは中核市(人口30万人以上など)以上の権限を持つ市です。市内だけで収集運搬の事業を行う場合は、市の方に許可申請を行うことになります。
都道府県への提出先は、本庁舎の他に地域の総合庁舎、保健所など、都道府県によって異なります。排出先や取引先の所在地で提出先が振り分けられることも多いので、確認する必要があります。
なお、中間処理や最終処分のための処分場に必要な産業廃棄物処分業許可は、収集運搬業許可とは申請先が異なる場合があります。
申請手数料
申請先に支払う産業廃棄物収集運搬業許可申請の手数料は次のようになります。都道府県ごとに定められていますので、滋賀県の金額を表示しますが、他府県も金額はほとんど変わらないようです。許可されなかった場合や取り下げた場合にも返却されませんので注意してください。
[ 産業廃棄物収集運搬業の許可申請手数料 ]
- 新規許可申請
- 81,000円(新規に許可を申請する際の手数料)
- 更新許可申請
- 73,000円(5年ごとに許可を更新する際の手数料)
- 変更許可申請
- 71,000円(事業内容を変更する際の手数料)
- 変更届
- 手数料不要(法人の役員交代、使用する車両変更などの届)
許可後の変更手続き
許可を受けた後も、事業内容を変更した場合に変更許可申請、5年ごとに更新許可申請を行わなければなりません。いずれの許可申請も提出から許可が下りるまで1〜3ヶ月かかり、都道府県によって日数は変わりますが、新規なら事業開始までに、更新許可なら有効期限の切れる前に申請書を提出しておかなければなりません。
その他にも、法人の役員や大口株主の変更、施設や車両の変更、社名変更などの際にも期限内に届出が必要になります。法人の役員変更などは、添付書類の準備に時間がかかる可能性がありますので、変更する前から手配しておいた方がいいでしょう。
許可申請手続き代行のご案内
手続きには添付書類が多く、新規申請のみならず、変更申請や更新申請でも書類の郵送は認められず、直接監督官庁へ持参して提出する必要があるため、取引先が複数の府県にある場合は、手続きのために多くの時間を費やさなければならなくなります。
当事務所は、申請者の代理人として産業廃棄物処理業の許可申請手続き行います。現在は下記の府県の手続き実績があり、県ごとに異なる様式が多い産業廃棄物処理業の許可申請も速やかに手続きを進めることができます。下記の府県の業者様が、滋賀県に許可申請をされる場合にもご利用ください。収集運搬業の代行費用は
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[ 手続き実績のある府県 ]
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、福井県、石川県、富山県、岐阜県、愛知県、静岡県、岡山県
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